国の農業支援制度の中で、毎夏、県等が実施している農作物の作付状況調査は、すべての農地を現地に行って目視で確認しているため、世話人の農家や自治体職員等の調査員の負担となっています。高齢化等により世話人の農家も年々限られてきており、自治体の人員削減も進む中、負担軽減が大きな課題となっています。
　そこで、衛星やドローンの空撮画像の活用により、直接現場に赴かずに、農地の作付状況を迅速かつ正確に把握する仕組みを構築し、農家等の負担を軽減したいと考えました。

■プロジェクト名
　令和３年度シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI採択事業

■プロジェクト参加会員
　山口県
　サグリ株式会社

■プロジェクトの進捗
　衛星データによる耕作放棄地検出の技術を活用して、作付けの判定を行うシステムが構築できないか実証。実証の結果、ほ場数の多い品目（麦・大豆等など）は、約８割の精度で作付状況を判別。活用範囲の拡大にはほ場数が少ない品目のデータ数を増やす必要があることや、実運用に向けては水田台帳と地図データの整理が必要だという課題を得ました。